政府・与党が検討する飲食料品を対象とした２年間限定の消費減税を巡り、熊谷俊人知事は４日、税率が現行の８％から１％に引き下げられた場合、県税収入の一つの地方消費税が年約４２０億円減るとの試算を示した。「地方財源を担保しなければ、保育や子育て、介護など福祉の提供が難しくなる」と述べた。

　消費税は一部が地方消費税として都道府県に配分されており、その半分が市町村に交付される。県は２０２６年度の一般会計当初予算で地方消費税３４２５億円の収入を見込んでおり、試算はこの１割強が失われるという結果だった。

　熊谷知事は政府・与党に対して「地方の財源を確保する前提で議論を進めていただきたい」と注文を付けた。また、一度下げた税率を元に戻す際には増税に見えるため、「恒久的な減税にならざるを得ないのではないか」と懸念を表明した。【中村聡也】