政府は３日、一般会計歳出総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。衆参両院は本会議で片山さつき財務相の財政演説と各党の代表質問を行い、審議入りした。中東情勢の悪化による原油価格高騰に対応するもので、高市早苗首相は衆院本会議で「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えをとる」と述べた。

　補正予算案では２・５兆円を計上した「中東情勢等対応予備費」を創設した。早ければ今月下旬にも財源が枯渇する可能性があるガソリン補助金の財源などに充てる。

　さらに、上昇が見込まれる７～９月の電気・ガス代補助に２６年度当初予算の一般予備費１兆円から５１３５億円を取り崩したため、補正予算案で同額を予備費として計上する。このほか、地方に多いＬＰガス利用者支援などのため、自治体が使い道を自由に決められる「重点支援地方交付金」に、１０００億円を盛り込んだ。

　補正予算案の財源は全額を借金である赤字国債で賄う。ただ、２５年度分として発行予定だった３兆円分が税収増などで不要になる見込みのため、発行総額が増えないようにし、金融市場の財政悪化懸念に配慮した。

　それでも補正予算案編成で、政策的経費を税収などでまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、今年度一般会計で１兆７７０６億円の赤字に転じる。当初予算ベースでは２８年ぶりに黒字化していた。

　補正予算案は４日に衆院、５日に参院でそれぞれ質疑と採決が行われ、５日に成立する見通し。【中津川甫、東久保逸夫】