米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、強制労働に関する調査結果に基づき、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など６０カ国・地域が強制労働で生産された製品への対策を十分取っていないとして、追加関税を課すことを提案した。日本や中国など多くの国に対する関税率は１２・５％で、ＥＵやメキシコ、台湾などは１０％。２月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」に代わる関税の一つになるとみられる。

　今回の追加関税は通商法３０１条に基づく措置。ＵＳＴＲが３月から計６０カ国・地域を対象に、強制労働が疑われる製品の取引を調査したところ、全ての国・地域で輸入禁止措置が不十分だと判断した。

　ＵＳＴＲのグリア代表は声明で「米国の労働者が不公平な競争環境での競争を余儀なくされている」との認識を示した。関税は今後、政権内での審査やパブリックコメント（意見公募）などの手続きを経て発動される見通しだ。

　最高裁の違法判決で相互関税が無効となったため、トランプ政権は高関税措置の枠組みの再構築を急いでいる。２月に導入した全世界対象の１０％の関税は、７月下旬の失効が見込まれる「つなぎ」措置。ＵＳＴＲは強制労働製品の調査とは別に、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域に対し、過剰生産能力を巡る調査を３月から実施している。二つの調査結果を踏まえ、国ごとに関税率を調整したうえで、相互関税の代替措置を講じるとみられる。【ワシントン浅川大樹】