福井県や近畿地方の住民が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、設置許可は妥当として住民側の逆転敗訴となった５月の大阪高裁判決について、住民側は３日、最高裁への上告を断念したと明らかにした。

　設置許可を認めた高裁判決が確定する見通し。住民側代理人の冠木克彦弁護団長は「判決は納得できないが、最高裁で追認される恐れや他の原発訴訟への影響を考えた」と理由を述べた。

　訴訟では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査が妥当かが焦点となり、耐震設計の目安となる「基準地震動」が適切に策定されたかが争われた。

　５月２８日の高裁判決は、関電が大飯原発の基準地震動を策定した際に、各種の数値を保守的に定めて地震規模の計算をしていたと認定。規制委の大飯原発の安全審査に不合理な点はなかったとして住民側の請求を棄却していた。２０年１２月の１審・大阪地裁判決は福島事故後に国の原発設置許可を否定した初の判決だった。【斉藤朋恵】