日米両政府は４日、人工知能（ＡＩ）の活用で科学研究を変革する米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」での連携に向けた戦略的パートナーシップを締結した。今後５年間で５億ドル（約８００億円）ずつ拠出。量子や核融合、バイオなど１１分野で共同研究を推進して競争力向上を図る。ＡＩ開発を強化する中国に対抗する側面もある。

　米ワシントンで日米両政府の幹部が協力文書に署名した。共同記者会見で、米エネルギー省のダリオ・ギル科学担当次官は「最先端分野での科学分野の協力は日米関係の根本的な柱だ」と説明。「単なる覚書（ＭＯＵ）の締結にとどまらず、何百人もの科学者が協力する極めて重要なインフラが構築される」と述べ、実効性を伴う取り組みだと強調した。松尾剛彦経済産業審議官は、今回の科学分野での関係強化が、日米両政府が昨年合意した５５００億ドルの対米投融資の案件につながる可能性に言及した。

　ギル氏は中国について「高性能コンピューティングや量子など重要分野に最優先で取り組んでいる。ＡＩほど競争の激しい分野はない」と指摘。「日米が連携したうえで強い緊迫感を持って行動すれば、技術のフロンティアで勝利を収められる」と対抗心を見せた。

　ジェネシス・ミッションは昨年１１月、トランプ政権が打ち出した。原爆を開発した「マンハッタン計画」や人類初の月面着陸につながった「アポロ計画」に匹敵すると強調しており、研究開発の生産性を１０年以内に倍増する目標を掲げている。グーグルや半導体大手エヌビディアなど米国の巨大企業も協力。今後も科学技術開発や共同投資に意欲のある同盟国を中心にパートナー国を増やす方針という。【ワシントン浅川大樹】