自民党など与野党４党は５日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。１１日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

　４党は自民、日本維新の会の与党と、国民民主、参政党。法案は２０２４年１０月の衆院解散に伴い廃案となったものと同じ内容で、投票立会人の選任要件の緩和など３項目で構成する。３項目は現行の公職選挙法の改正時に盛り込まれたもので、今回の法案は公選法と国民投票法との規定のずれを解消するのが目的となる。

　自民は早期の憲法改正発議を目指す上で、国民投票の実施自体を妨げる要因となり得る国民投票法の規定整備を急ぎたい考え。自民の新藤義孝氏は法案提出後、記者団に「公選法では全会一致で改正されている。できる限り速やかに審議するのが望ましい」と強調した。

　一方、中道改革連合は過去の国民投票法改正時に検討事項として盛り込まれたインターネット上の有料広告やネットの適正利用確保などについても議論すべきだとしている。今後、法案修正も含めて与党側と協議する方針だ。【安部志帆子、源馬のぞみ】