大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案について議論する「法定協議会（法定協）」の初会合が１２日、大阪市役所で始まった。大阪府市両議会の公明党と自民党は参加せず、地域政党・大阪維新の会の委員だけが出席してのスタートとなった。初回は会長の選任や今後の議題を協議する。

　法定協は知事・市長のほか、府市両議会の議員１８人で構成される。自公は少数意見が反映されない恐れがあるなどとして不参加を表明していた。

　法定協では特別区の名称や区割り、府との事務分担などを議論し、協定書（制度案）を作成。府市両議会による協定書の承認が法定協に通知されてから６０日以内に住民投票が実施される。吉村洋文知事（維新代表）は来春の統一地方選と同日に３度目の住民投票を実施したい考えだ。

　都構想は２０１５年と２０年の２度、大阪市民を対象にした住民投票で否決された。【鈴木拓也】