自民党の中堅、若手議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１２日、財務省で片山さつき財務相に対し、政府が今夏策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた提言書を手渡した。

　今年の骨太の方針は、積極財政を掲げる高市早苗政権下で初めての策定となる。国内投資不足など過度な緊縮志向で生まれたという「失われた３０年」を打破し、「再び成長国家へ転換する『国家戦略宣言』でなければならない」と申し入れた。

　重点要望は、中期的な経済財政運営を確立する▽危機管理投資・成長投資を予算編成の中核に据える▽物価高・国際情勢の変化に機動的に対応する――の３項目。自民党が２月の衆院選で公約に掲げた「飲食料品の消費税率ゼロの実現」も求めた。

　片山氏に提出後、同党の石橋林太郎副幹事長は記者団に対し「大臣から一部で『財務省が（高市首相の積極財政に）ものすごく抵抗をしている』というような話があるが、そんなことはないといった趣旨の発言があった」と説明した。

　積極財政議連も提言書で、野放図な財政拡張や単純な緊縮を否定した上で「財政の持続可能性と市場の信認を両立する新たな経済財政運営モデルの構築が急務だ」としている。

　１１日には高市首相にも同様の提言書を渡しており、石橋氏は「総理には僕らが『積極財政の応援団』だという認識をいただいている」と語った。【中津川甫】