飲食料品を対象とした消費税減税を議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が１７日、２０２７年４月から２年間、税率を１％に引き下げる案を示すことが明らかになった。

　政府が中低所得者支援に位置づける給付付き税額控除の導入まで、２年に限って税率を１％とするとしている。

　自民は衆院選の公約で飲食料品の税率ゼロを掲げていたが、減税に伴うレジのシステム改修に時間を要することから、改修期間を半年程度に短縮できる税率１％とする方向で政府内で調整を進めていた。【妹尾直道】