憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は１９日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。

　改正案は、投票立会人の選任要件の緩和など３項目から成り、現行の公職選挙法が既に規定している内容だ。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党のほか、中道とチームみらいが賛成した。共産党は反対した。

　一方、国民投票運動期間中のインターネット広告や運動資金の規制は盛り込まれておらず、衆院憲法審査会での１８日の採決時に「速やかに検討し、必要な法制上の措置を講じる」とする付帯決議が採択された。

　自民は２０２６年２月の衆院選で大勝。連立与党を組む維新と合わせると、衆院では憲法改正発議に必要な３分の２以上の議席を大きく超える４分の３を占める。衆院憲法審では、国会議員任期の延長を含む緊急事態条項を中心に議論が進んでおり、与党は、国民民主も賛意を示す同条項で改憲案を起草し、早期の国民投票にこぎ着けたい考えだ。【安部志帆子、森口沙織】