憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は１８日の衆院憲法審査会で、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。投票立会人の選任要件の緩和など、公職選挙法に規定をそろえることが目的。１９日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立をめざしている。

　改正案は、共同提出した自民と日本維新の会、国民民主、参政の４党に加え、中道、チームみらいが賛成した。

　中道は当初、過去の法改正時に検討事項とされたインターネット上の有料広告規制のあり方などに関する修正案を提出する予定だったが、見送った。代わりに、ネット広告規制のあり方や国民投票運動の資金規制などについての検討と、必要な法制上の措置を求める付帯決議を与党など６党で共同提案し、採択した。【安部志帆子、森口沙織】