米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３・５～３・７５％に維持すると全会一致で決めた。金利据え置きは４会合連続。同日公表した最新の経済見通しでは、年内に１回の利上げを示唆した。足元で物価上昇（インフレ）の勢いが増す中、３月の前回見通しの「年１回の利下げ」から金融政策の方向性を転換させた。

　ＦＲＢは会合後の声明で、中東情勢で不確実性が高まる中、「経済活動は堅調なペースで拡大している」とした。インフレについては、原油高など特定の分野の動向が反映されているとの認識を示した。次の一手が利下げだと示唆する文言は削除した。

　今回のＦＯＭＣはウォーシュ議長の就任後初めての会合だった。ウォーシュ氏は会合後の記者会見で、金融政策の先行きを予告する「フォワードガイダンス」（先行き指針）を廃止したと述べた。

　最新の経済見通し（中央値）によると、年末の政策金利は３・８％で、３月の見通し（３・４％）を見直した。現在の政策金利を起点にすると、通常ペースとされる０・２５％の利上げを１回実施する計算になる。２０２６年１０～１２月期のインフレ率は３・６％と予測し、３月の見通し（２・７％）から大きく引き上げた。中東情勢の混乱による原油高の影響が残ると見込んでいるとみられる。

　ただ、ウォーシュ氏は「予断を持たずに毎回の会合で金融政策を議論すべきだ」との考えに基づき、自らの予測を示さなかった。見通しにはウォーシュ氏を除くＦＯＭＣメンバー１８人の予測が反映されている。

　一方、ウォーシュ氏は記者会見で、自身が主張してきたＦＲＢ改革に着手する方針も示した。対外的な情報発信▽ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）▽データの活用▽人工知能（ＡＩ）を含む生産性と雇用▽インフレの枠組み――の５分野でタスクフォース（作業部会）を設ける。２％の物価目標は見直しの対象外だという。年末までに多くの分野で結論を出してＦＯＭＣで決定する予定だ。【ワシントン浅川大樹】