高市早苗首相は１７日夕（日本時間同日深夜）、訪問先のフランスで記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。「米イラン間の合意、実際の情勢をしっかり見極めなければならない」とも述べ、戦闘の沈静化など現地の状況を見ながら判断する考えを示した。

　英仏などはホルムズ海峡の無条件開放などを求めた共同声明で、機雷除去などの役割も果たすと表明。日本も声明に加わる意向を示している。首相は「声明においても憲法の範囲内で、とされている」と強調。ホルムズ海峡の自由な航行の確保に向けては「外交努力を含めて必要な対応を検討し、できることはしっかり実行していく」と語った。

　飲食料品の消費減税を巡り、超党派の社会保障国民会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が来年４月から２年間、税率を１％に引き下げる案を提示したことについては、「議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると考える。状況をよく見守っていきたい。（減税の）迅速性と十分性は確保してほしい」と語った。

　国民民主党の連立入りの可能性を問われ、「政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできない」と指摘。「そのために必要な対応は常に考えている」と連立入りに一定の含みを残した。【ジュネーブ田所柳子】