政府が今夏にまとめる成長戦略で、人工知能（ＡＩ）・半導体や造船など「戦略１７分野」の官民による投資総額を３７０兆円程度とする方向で調整していることが１９日、関係者への取材で明らかになった。

　高市早苗首相は「強い経済」の実現を掲げており、１７分野を重点投資対象に定めている。ＡＩ・半導体や造船のほか、量子、航空・宇宙など経済安全保障の観点で重要性が高いものや成長が期待できる１７分野の６１の製品・技術について、工程表を作成。投資額を示して成長戦略に反映する。

　２０４０年度までを想定した官民投資額を総額３７０兆円程度とする方向で、市場の成長性や企業の予定投資額を加味した。来週に予定されている政府の会議で、最終的な内容が示される見通し。【加藤美穂子】