母親が医療機関のみに身元を明かして出産する「内密出産」を巡る自民党プロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・松野博一元官房長官）は２５日、政府に提言する支援策の論点整理をまとめた。生まれてきた子どもが遺伝上のルーツや出生の経緯などを知る「出自を知る権利」を保障するため、親の氏名や住所などの身元情報を公証役場で保全することを検討すべきだとした。政府が７月に策定する予算の大枠を示す「骨太の方針」への反映を目指す。

　法務省などが２０２２年に公表した内密出産に関する指針は、出自を知る権利を重視しているが、母親の身元情報は医療機関内での管理を求めている。

　論点整理では、機密性が高い情報管理を長期間、民間医療機関に任せるのは「限界がある」と指摘。安定的な「公的管理機関」創設の検討とともに、当面の対策として公証役場の活用を求めた。

　主要論点として①妊産婦の相談・支援の強化②医療機関・自治体への支援③中高生の教育・啓発活動④出自を知る権利の担保⑤父親の責任――を列挙。内密出産や妊娠中絶を希望する女性に対し、自身が育てる意欲を持てる相談支援態勢の構築を進めるとした。全国的な相談窓口の整備・周知を実行し、出産後も相談員が周産期医療と同様にアドバイスするなどの対応を求めた。医療機関に対し「公的・民間組織の協力も含め支援策を検討する」と明記。出産費用を負担する余力がない女性を受け入れる医療機関が、費用を肩代わりして受け入れている実情を踏まえた。【森口沙織】