超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など四つの議連は３０日、中国で７月に施行される「民族団結進歩促進法」を非難する声明を発表した。同法が外国での言論活動を理由に、中国以外の個人や組織にも適用される可能性があり、４議連は「日本国内での言論活動を理由に中国で拘束される事態」が想定されると指摘した。

　声明では、施行により「ウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族に対する経済的・社会的・文化的弾圧がこれまで以上に強まる」との懸念を指摘。同法が各民族の自治権を従来以上に制限し、「独自の言語や教育・伝統・宗教の多様性を認めない動きを加速するだろう」と強調した。

　同法は「中華民族」の団結に反する言動に刑事罰を科す。記者会見した同議連の古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた。【野間口陽】