離島防衛を想定し、九州・沖縄各地で実施していた日米共同の大規模訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」が３０日、終了した。訓練では沖縄県の地元自治体が「米軍基地の負担が増える」と懸念を示す中、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが初めて米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を使用。訓練終了式後に記者会見した鳥海誠司・陸自西部方面総監（陸将）は「米軍施設も含めて、いかなる場所でも能力を発揮しうる体制を構築するため、今回のような訓練は非常に意義がある」と理解を求めた。

　◇市長「最大限、配慮して」

　訓練は２０２１年から毎年実施しており、今回は陸自や米海兵隊などから約１万人が参加。災害対処訓練として陸自オスプレイが普天間飛行場の他、沖縄県の宮古島（宮古島市）と石垣島（石垣市）の民間空港を発着した。鳥海陸将とともに会見した米海兵隊の第３海兵遠征軍司令官、ロジャー・ターナー中将は「自衛隊が米軍施設を使うことは重要な一歩だ。これにより連携統合、即応性の向上に寄与し、多彩な任務で共同対処する能力を強化できる」と意義を強調した。

　一方、重い基地負担を抱える沖縄県は陸自オスプレイの県内での使用自粛を求めていた。宜野湾市も普天間飛行場を使用しないよう訴えており、佐喜真（さきま）淳市長は６月２９日、取材に「国際情勢は極めて緊張感がある状況なので共同訓練は大切だ」と一定の理解を示した上で「外来機が来ることで市民の基地負担は増える。最大限、配慮してほしい」と述べていた。

　訓練は６月２０日に始まり、九州・沖縄の５県で実施。大分県の陸自演習場で戦闘射撃訓練を実施するなどした。【平川昌範】