参院憲法審査会は１５日、同日予定していた憲法改正手続きなどを定める国民投票法改正案の質疑と採決を見送った。政府・与党が１７日会期末の今国会の会期延長を調整していることに野党が反発したことが原因で、採決を行う次回審査会の開催日程は与野党間で引き続き協議するとした。

　この日の審査会は、国民投票法改正案に対する各党会派の意見表明にとどまった。

　改正案を共同提出した、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党は早期の採決を求めた。

　これに対し立憲民主党は、２０２１年の法改正時に付則で、国民投票運動期間中の広告放送（ＣＭ）やインターネット有料広告の制限▽運動の資金規制▽インターネットの適正な利用確保のための方策――について「施行後３年をめど」に必要な措置を講じるとしていたことを改めて指摘。このことが果たされないうちは「憲法改正発議はしてはならない」と主張した。【安部志帆子】