兵庫県が公用地購入のために発行した県債３３８億円を巡り不適切な会計処理があった問題で、斎藤元彦知事は１５日の記者会見で、外部の専門家による検証を実施する方針を明らかにした。県が設置している財政健全化のための有識者会議内に専門の部会を設け、経緯や問題点を調べる。

　斎藤氏は「大変遺憾な状況。総務省に再発防止策を求められる可能性もあり、検証していくことが大事だ」と話した。

　県は２０２０年度に公用地購入のため発行していた県債４９０億円を借り換える際、３３８億円分は土地の売却収入で返済できたのに全額を借り換えていた。この会計処理が地方財政法に抵触すると判断した。

　斎藤氏は会見で「当時の知事から担当者に全額借り換えの指示があった。基金不足が念頭にあり、売却収入を基金に積み立てていた」と説明した。問題の会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。【木山友里亜】