政府のインテリジェンス（情報収集・分析）強化に向けた自民党インテリジェンス戦略本部の提言案の概要が２７日、判明した。外国勢力による国内政治や経済への不当な干渉に刑罰を科す「外国干渉防止法」の創設などを求めた。複数の関係者が明らかにした。

　外国干渉防止法は、ＳＮＳなどを使った偽情報拡散などを念頭に、外国勢力のために日本の政治、社会に干渉する行為などに罰則を科すことを想定している。日本国内でロビー活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の導入も求めており、両法案を、政府が来年以降に法制化を目指す「スパイ防止関連法案」に位置づけた。

　政府は８月にもインテリジェンス強化に向けた有識者会議を設置する。党提言も踏まえ、スパイ防止関連法案の具体的な内容や、対外情報機関の設置に向けた課題などについて議論する見通しだ。【原諒馬】