今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会の会合が２７日開かれ、最低賃金を巡る労使の議論は詰めの段階に入った。これまでの協議で労使とも引き上げには理解を示すが、上げ幅については隔たりが大きい状況だ。全国平均で時給１１００円台後半が焦点となっており、今月中の決着を目指す。

　最低賃金は経営者が支払わなければならない最低額。小委員会は労使と有識者の代表で構成。労働者の生計費▽世間一般の賃金水準▽企業の支払い能力――の３要素を考慮し、目安額を決める。

　◇労働者側「インフレの波押し寄せ」

　労働者側は生計費と賃金水準を重視する。連合の仁平章副事務局長はこれまでの会合で「中東情勢などで再びインフレの波が押し寄せている」と主張。今年の春闘の賃上げ率が３年連続で５％超の高水準になったことなどから、現在の全国加重平均１１２１円から７５円（６・６％）引き上げ、最大２００円以上ある地域間の金額差も縮小するよう求めた。この引き上げ幅は過去最大だった２０２５年度の６６円を上回る。

　◇使用者側「価格転嫁進まず」

　一方、日本商工会議所など使用者側は、中東情勢の悪化により石油などの調達コストが上昇している一方で、価格への転嫁が進まない現状を強調。大幅な引き上げに慎重な姿勢を示している。

　春闘での賃上げについても「企業規模が小さいほど賃上げ率は低く、（業績改善がないまま人材確保のために実施する）防衛的賃上げも考慮すべきだ」と訴える。具体的な希望額は示していないが、労働者側とは隔たりが大きい。

　◇「最低賃金１５００円」目標先送り

　最低賃金を巡っては、石破茂政権が掲げた「２０年代に１５００円」との政府目標を高市早苗政権は「遅くとも３０年代前半のできる限り早期」に先送りした。これも念頭に調整が進むとみられる。

　実際の改定額は、中央最低賃金審議会が示した目安額を基に各都道府県の地方審議会が決める。近年は人材確保のために隣県同士の競争が激化し、目安額を大幅に超える引き上げが相次ぐ。

　昨年度は３９道府県が目安額を超えて引き上げたが、企業の負担に配慮して２７府県が例年１０月の発効日を遅らせた。中央最低賃金審議会は６月、近隣県との過度な競争の抑制や早期発効を促す報告書をまとめており、今回の目安額の決定で地方での議論のあり方も示す方針だ。【宇多川はるか】