公正取引委員会は２７日、米アップルが、自社アプリを介さないオフラインでの限定コンテンツの配布を認めたと発表した。米グーグルについても、手数料徴収ルールの緩和措置を取ったことを確認した。スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）事業者による市場支配を規制する「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）を受け、両社が従来の方針を転換したことを公に認めた。

　ＯＳ事業者にとって、アプリゲーム内のアイテムなどの販売に伴う手数料収入は収益の柱だ。そのため、自社アプリを迂回（うかい）して販売する行為を契約で禁じてきた。

　公取委が２７日公表した両社からの報告書の中で明らかにした。アップルについては、アプリ事業者は書籍や玩具、映画チケットに載せたＱＲコードやシリアルコードで、ゲームの限定アイテムなどの提供が可能になっている。

　グーグルは、アプリ内に外部決済サイトへの直接リンクを張らず、広告や告知で外部のウェブストアでの決済に誘導した場合は、手数料を取らないようになった。

　公取委によると、スマホ新法施行後、アップルやグーグル側からこれらの措置を講じたことについて説明を受けていたものの、今回初めて公式に対応が文書に明記されたという。

　公取委の鈴木健太官房参事官は「アプリ事業者からは『あいまいなままでは前に進めない』との声が寄せられていた。２社が明確に認めた意味は重い」と述べた。

　ただ、アップル、グーグル両社のアプリ事業者などへの周知の姿勢については課題が残る。法施行後、両社は改善に向けた対応を進め、その状況を確認した公取委が広報する状況が続いている。アプリ関係事業者の一人は「公取委には報告していたのに、なかなか自分たちのドキュメントで公表してこなかったのはずるい」とＯＳ事業者への不満を漏らした。

　スマホ新法の適用対象は現時点でグーグルとアップル、アップルの子会社ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の３社。３社は、規制にどのように従うか説明する順守報告書の定期的な提出が義務付けられている。【渡辺暢】