福岡県議による福岡県議会での質問を県職員が代行作成していたとする県の調査について、公明党県議団は３０日、「原稿の提供を受けたという事実は一切ない」とする抗議文を服部誠太郎知事宛てに提出した。県の調査では、幹部職員１３人が公明党に質問を提供したと回答していた。

　◇「趣旨確認はあるが、作問代行はない」

　同県議団は質問は会議内で読み合わせた上、十分な議論や検討の上で執行部に原稿を提出しているという。その後、質問内容をより正確に伝えるため担当部局と「趣旨確認」はしているが、作問代行はないと主張した。

　抗議文では、調査で「質問原稿を作成・提供」したと判断した基準や定義を明らかにし、趣旨確認を提供として含めたならば、それを明確にするとともに結果の撤回を求めた。

　総務部長に抗議文を手渡した同県議団長の新開昌彦県議は「現場主義のもとで調査して原稿を作り、執行部に質問している。執行部から質問原稿をもらうことはあり得ない」と語気を強めた。【宗岡敬介】