高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、党臨時役員会に出席し、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を１％に引き下げることについて、法改正に向けた党内手続きを進めるよう党幹部に指示した。政府・与党は経済状況次第で減税を継続する景気条項を改正法案に盛り込まない方針。自民党税制調査会（税調）などで意見を集約した後、政府は８月上旬、法改正の方針を閣議決定する見通し。首相は今夕にも自らの考えを表明する。

　景気条項については野党から法案に入れるよう求められていた。２年後に税率を現行の８％に戻すことを明確にすることで、引き上げ時に野党の批判をかわす狙いがある。年５兆円の減収分についても、意識していると見せることで市場の信認を得たいとみられる。

　消費税減税を巡っては、超党派でつくる「社会保障国民会議」の実務者会議で議論され、首相は一貫して議論を見守る姿勢を示してきた。２７年４月から飲食料品の消費税率を１％に下げ、残る１％分を所得に連動した給付に回す「実質ゼロ」案を小野寺五典議長（自民税調会長）が議長案として提示したが、野党側は反発し合意に至らなかった。

　２９日の国民会議には首相も出席し、現金給付を主張する野党の意見も併記した「中間取りまとめ」を了承。首相は「政府・与党としての方針を早急に検討する」と述べていた。【妹尾直道、原諒馬】