超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」は２９日、所得に連動した給付の２０２９年度の本格導入などを盛り込んだ「中間取りまとめ」を了承した。

　２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる案は与野党の意見がまとまらず、現金給付を主張する野党の意見も併記した。

　高市早苗首相は消費減税を実施する方針で、３０日に法改正に向け自民党に党内手続きに入るよう指示する。

　◇

　政府や与野党幹部で議論する実務者会議の小野寺五典議長が、高市首相や各党党首が出席する親会議に中間取りまとめを報告した。

　高市首相は「十分な負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通する」とし、消費減税について「政府・与党としての方針を早急に検討する」と話した。

　中間取りまとめでは、中低所得者向けの新たな支援策として、所得に連動した給付を２９年度に本格導入することを明記した。

　◇

　所得連動給付を本格導入するまでのつなぎに関しては「具体案については意見の一致には至らなかった」と結論づけた。

　２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げ、１％分の財源で２７年度から所得連動給付を行って消費税率を「実質ゼロ」にする議長案のほか、野党が主張する現金給付などが盛り込まれた。

　実務者会議は３月から２２回の会合を開いた。小野寺氏は「所得連動給付は画期的な制度で大きな成果だ。（消費減税は）各党それぞれの考えがあることを改めて認識した」と振り返った。

　高市首相は３０日に、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる法改正に向けた党内手続きを進めるよう、自民党幹部に指示する。党内では税調などで意見集約を行い、８月上旬の閣議決定を目指す。【妹尾直道、原諒馬】