政府は２９日、熊本県で最大震度７を観測した地震に関する非常災害対策本部会議を開いた。高市早苗首相は安否不明者の捜索・救助について「現場の総力を挙げ、一人でも多くの救命救助を目指す」と述べた。被災自治体の早急な復旧に向け、「普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施」も指示した。

　首相官邸によると、２９日午後３時時点で地震による死者は１３人で、心肺停止状態が５人。重傷者は８人、軽傷者は１５人で、けがの程度が不明な負傷者も１３人いるという。

　爆発事故があったイオンモール熊本（同県嘉島町）では８人を救助したが、うち３人の死亡が確認された。他にも取り残されている人がいないか確認している。煙突が倒壊するなどした日本製紙八代工場（同県八代市）では４人を救助したが、いずれも心肺停止状態だという。

　約４４０カ所の避難所が開設され、約７７００人が避難している。首相は対策本部会議で「避難が長期化する可能性もある。ニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たってもらいたい」と指示した。

　車中泊する被災者もいることから、木原稔官房長官は記者会見で、資源エネルギー庁を通じて石油元売り事業者にガソリン供給を確保するよう要請したと明らかにした。

　政府は自衛隊の災害派遣を４６００人態勢に増員。被災自治体との緊密な連携のため、防災担当の津島淳副内閣相をトップとする政府調査団を現地に派遣した。【原諒馬、高橋祐貴】