米中央軍は２９日、イランへの空爆を再開したと発表した。米軍は２３日まで１３日連続でイラン空爆を行ったが、その後は小康状態だった。再び軍事的緊張が高まる恐れがある。

　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は２８日、中東に駐留する米軍部隊に弾道ミサイルによる奇襲攻撃を仕掛けた。トランプ米大統領は２９日、記者団に「今度はこちらの番だ。イランを非常に強く攻撃する」と述べ、報復に意欲を見せていた。

　ロイター通信によると、これに先立ち、エジプトの地中海沿いにあるダミエッタの天然ガス積み出し港で２９日、爆発があった。英国の海上警備会社によると、港に停泊していた米国所有の天然ガスタンカーが無人航空機（ドローン）による攻撃を受けたという。攻撃主体は不明だ。

　またロイター通信は２９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海とアデン湾を結ぶイエメン沖の要衝・バベルマンデブ海峡を通る船舶に通航料を課すことを検討していると報じた。この海峡はホルムズ海峡の代替ルートになっており、海上輸送の混乱が拡大する恐れがある。中国船については通航料が免除される見通しだという。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、サウジアラビアのハリド国防相が２９日、米ホワイトハウスでバンス米副大統領、トランプ大統領と相次いで会談した。米イラン双方が攻勢を強める中、サウジは「緊張緩和のほうが実りが多い」と米側に伝えたという。

　米財務省は２９日、ホルムズ海峡の民間船から「保険料」名目で違法に資金を搾取しているとして、イラン企業２社に制裁を行うと発表した。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】