バンス米副大統領とサウジアラビアのハリド国防相が２９日、米ホワイトハウスでイラン情勢を巡り会談した。米ニュースサイト「アクシオス」が報じた。米イラン双方が攻勢を強める中、サウジは「緊張緩和のほうが実りが多い」と米側に伝えたという。

　イランへの対応を巡っては、イスラエルのネタニヤフ首相が２８日にトランプ米大統領と会談した際、攻撃強化を支持する意見を述べたとされる。トランプ氏は２９日、記者団に「イランを非常に強く攻撃するつもりだ」と述べ、今後の出方が焦点となっている。

　ロイター通信によると、エジプトの地中海沿いにあるダミエッタの天然ガス積み出し港で２９日、爆発があった。英国の海上警備会社によると、港に停泊していた米国所有の天然ガスタンカーが無人航空機（ドローン）による攻撃を受けたという。攻撃主体は不明。

　またロイターは２９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海とアデン湾を結ぶイエメン沖の要衝・バベルマンデブ海峡を通る船舶に通航料を課すことを検討していると報じた。この海峡はホルムズ海峡の代替ルートになっており、海上輸送の混乱が拡大する恐れがある。中国船については通航料が免除される見通しだという。

　一方、米財務省は２９日、ホルムズ海峡の民間船から「保険料」名目で違法に資金を搾取しているとして、イラン企業２社に制裁を行うと発表した。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】