高市早苗首相は３０日、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税を１％に引き下げることについて「消費税の実質ゼロ化を実現する案が支援のあり方として最善の方法だ。この案で国民の理解を得ていきたい」と強調した。２年後の税率引き上げに対しては「私が責任を持って確実に税率を元に戻していく」と繰り返した。

　首相は同日の自民党臨時役員会で、法改正に向けた党内手続きを進めるよう指示した。その後、首相官邸で記者団に「（役員会では）来年４月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、今年８月上旬までに政府・与党の方針を決定できるよう党内をまとめてほしい」と要請したことを明らかにした。

　減税の必要性については「２月の衆院選で公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた。有権者に納得感のある十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要だ」と強調。経済状況次第で減税を継続する景気条項については「国会に提出予定の法律に盛り込む必要はない」と明言した。

　財源については「予算編成改革を具体化していく中で、市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保していく」と語った。

　超党派の社会保障国民会議では、野党から消費減税よりも給付を重視する意見が相次いだ。首相は過去に政府が実施した現金給付策は「国民の手元に届くまでに相当の時間を要してきた」と指摘。消費減税を実現すれば「今まさに困っている方々に、より早期に支援の効果を実感してもらえる」と理解を求めた。

　過去に例がない消費減税に対しては自民党内でも異論が広がる。首相は衆院選の公約で「税率ゼロの検討加速」を掲げたことを強調。「同じ公約を掲げて戦った仲間たちだ。必ず理解を得られると考えている」と述べた。【猪森万里夏、原諒馬】