国と東京都の協議会の会合が３０日、首相官邸で開かれた。都側は改めて地方交付税制度の問題点を指摘し、２３区の大学定員規制の撤廃を求めた。

　協議会の冒頭、木原稔官房長官は「日本経済の中心地であるグローバル都市・東京が更なる発展を遂げることが我が国の強い経済の実現に向けて必要不可欠」とあいさつ。小池百合子知事は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」から「東京一極集中の是正」という文言がなくなったことに触れ「これまでのようなパイの切り分け方針ではなく、いかにして日本全体を豊かにしていくのか、広げていくのかという方向性が打ち出されたことについては敬意を表したい」と述べた。

　協議会は２回目。高市早苗首相側から設置を呼びかけ、４月に１回目が開かれた。政府・与党が検討している地方税収の新たな偏在是正が最大の争点。協議会終了後、小池氏は取材に応じ、地方交付税制度の問題点や大学定員規制について「成長戦略ということならば、それをしっかりと国が受け止めなければならないと思う」と強調した。【柳澤一男】