防衛省は２８日、広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地で計画している「多機能な複合防衛拠点」の整備を巡り、日鉄と土地約１４０ヘクタールの売買契約を結んだ。跡地に自衛隊庁舎や火薬庫、無人機の製造整備施設、ヘリポートなどを配置し、防衛装備品関連の民間企業も誘致する。

　契約額は非公表で、土地の引き渡しや拠点整備の時期は未定としている。

　同製鉄所には協力会社を含め約３３００人が働いていたが、２０２３年９月に閉鎖された。跡地は海上自衛隊呉基地に近く、防衛省が拠点整備に向け日鉄や県、市と協議していた。

　小泉進次郎防衛相は２８日の記者会見で、「呉地区は海自の主要拠点を有する安全保障上極めて重要な地域だ。多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的強化につなげていく」と述べた。【竹内望】