高市早苗首相は９月中下旬にも実施する内閣改造・自民党役員人事で、鈴木俊一党幹事長（７３）を続投させる調整に入った。麻生太郎副総裁（８５）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が３日、明らかにした。政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏を再任することで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。首相は早ければ１６日にも人事に踏み切る構えだ。

　人事ではこの他、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官（５７）の続投で調整を進めている。

　麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

　首相は８月２５日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら約５０分間会談した。２人のみでの会食は政権発足後初めて。首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（６０人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約１年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられ、麻生氏との連携を軸とした政権運営を継続するとの見方が強まっていた。

　一方、特別国会の終盤では、連立を組む日本維新の会が重視する副首都法や衆院議員定数削減法案の審議を優先したい首相と、改正皇室典範の成立を最優先とする麻生氏では路線に食い違いが生じ、国会運営は混乱した。首相が掲げる消費減税についても、財務相経験者の麻生氏と鈴木氏は財政規律を重視する立場。麻生氏は首相の説得に応じて減税を容認する姿勢を示したが、連携にはほころびも目立つ。

　首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する見通し。連立を組む維新からも入閣させ、閣内協力に移行させる方針だ。

　首相は、飲食料品の消費減税などに関する税制改正大綱を１５日に閣議決定できた場合は、１６日にも人事を実施することを検討している。一方、首相は２２日から国連総会の一般討論演説が始まるのに合わせて訪米する予定。大綱の決定が遅れれば、人事が帰国後の９月下旬にずれ込む可能性もある。【高橋祐貴、高良駿輔】