高市早苗首相が今月中旬にも実施する内閣改造で「閣内協力」に転じる方針の日本維新の会は、要求する閣僚ポスト数を１枠に絞った。複数の政府・与党関係者が７日明らかにした。内閣府の特命担当相ポストを求めているという。

　維新内には２枠の閣僚ポストを求める声もあったが、党運営を担える人材を確保し続ける観点から要求ポスト数を絞り込んだ模様だ。

　閣僚の所掌についても、維新内には重要ポストの一角で地方自治を担う総務相を求める案もあったが、関係者によると水面下では内閣府の特命担当相を求める意向を首相官邸側に伝えた。維新は「身を切る改革」「改革政党」を掲げていることから、規制改革担当などを任せる案が浮上している。維新選出の閣僚が先の特別国会で成立した副首都法に基づき、副首都設置の実務を担う可能性も取り沙汰される。

　首相は昨年１０月の連立政権発足以降、閣外協力にとどまっていた維新との連立関係を内閣改造を機に強め、政権基盤を安定させたい考えだ。維新側の意向も踏まえ、具体的な人選を本格化させる方針。

　一方、副大臣・政務官人事を巡っては、維新は副大臣２枠、政務官３枠を求めているという。副大臣・政務官ポストは中堅・若手が行政運営のノウハウを学ぶ場でもあり、これらのポストを多く確保することで党の政権運営能力を底上げしていく方針とみられる。

　首相は７日、自民党の小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行と官邸で約１時間会談した。木原稔官房長官も同席した。関係者によると、昼食を取りながら人事や党内組織のあり方について協議したという。首相はその後、自民の鈴木俊一幹事長とも官邸で会談し、人事などを巡り意見交換した。【高橋祐貴、園部仁史】