閣内・閣外協力の違いについてＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめました。

　Ｑ　高市早苗首相が近く内閣改造をするんだって？

　Ａ　首相は秋の臨時国会を前に政権基盤を強化するため９月中に内閣改造を行う予定です。その際、連立を組む日本維新の会から初めて閣僚を出してもらう方向で調整しています。

　Ｑ　維新って与党だよね？　これまで閣僚はいなかったの？

　Ａ　はい。自民党と維新は昨年１０月に連立政権を樹立しましたが、その際は「閣外協力」で閣僚や副大臣、政務官に維新の議員は入りませんでした。首相は「ともに内閣の責任を担ってもらいたい」と呼びかけており、今回は維新も応じる方針です。そうなると、「閣内協力」に立場が変わります。

　Ｑ　閣外協力と閣内協力では何が違うの？

　Ａ　責任の大きさが異なります。憲法６６条３項では、内閣は行政権の行使について「国会に対し連帯して責任を負う」とされています。このため、内閣の意思決定を行う閣議は閣僚の全会一致を原則としています。

　Ｑ　閣僚が首相と異なる意見を持つ場合はどうなるの？

　Ａ　「閣内不一致」として大きな政治問題に発展します。過去には２００５年の小泉政権で衆院解散（郵政解散）に反対した島村宜伸農相や、１０年の鳩山政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設方針に反対した福島瑞穂消費者・少子化担当相がそれぞれ罷免されました。

　Ｑ　責任が大きいんだね。

　Ａ　先の特別国会で成立した改正皇室典範では、養子で皇族になれる旧宮家出身の男系男子の対象年齢を巡って維新の藤田文武共同代表が政府方針に異論を唱えるなど、与党の足並みが乱れる場面もありました。維新は改革の「アクセル役」を自任していますが、自民内には閣内協力を機に「もう少し大人になってほしい」という声もあります。維新の今後の動向にも注目が集まります。【小田中大】