高市早苗首相（自民党総裁）は１６日、党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。１７日に予定する内閣改造では、内閣の「骨格」は維持する方針で、日本維新の会から入閣させ、連立関係を閣内協力に移行させる。首相は皇居での認証式を経て、第２次高市改造内閣を発足させる。

　首相は１６日、党本部で開いた臨時総務会で、麻生太郎副総裁（８５）、鈴木俊一幹事長（７３）、小林鷹之政調会長（５１）、西村康稔選挙対策委員長（６３）を再任した。総務会長には梶山弘志国対委員長（７０）を充てたが、党四役で新たな起用は１人にとどまり、従来の体制をほぼ維持した。梶山氏の後任には、中堅の村井英樹元官房副長官（４６）を抜てきした。閣僚経験のない国対委員長は異例。

　首相は臨時総務会後、首相官邸で記者団に「党・政府一丸となって難局を打開し、国民に経済成長による豊かさと安心を実感していただけるまで、政策で未来を切り開いていく」と語った。

　首相はその後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と官邸で会談し、内閣改造で維新から閣僚を起用し、連立関係を閣内協力に移行することで正式に合意した。吉村氏が会談後、記者団に明らかにした。

　吉村氏は首相から「『維新に閣内に入ってもらいたい』と正式な話があった」と説明。「内閣でも責任を共有して、政策、公約を前に進める」と語った。

　首相は維新の中司宏前幹事長（７０）を初入閣させ、内閣府特命担当相に起用する調整をしている。維新の閣内入りは２０１２年に国政政党として日本維新の会を結党して以来初めて。首相は閣内協力への移行によって、政権基盤を固めたい考えだ。

　また、旧安倍派の関芳弘衆院議員（６１）を初入閣させる調整に入った。起用されれば、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の入閣は、２３年末の事件発覚後初めてとなる。

　木原稔官房長官は１０日のインターネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に２回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて人事がなされる」との認識を示していた。

　古川俊治参院議員（６３）も初入閣させる方向で調整中だ。赤沢亮正経済産業相（６５）の留任や、城内実経済財政担当相（６１）が閣内にとどまることも有力視されている。

　首相は、内閣の骨格は維持する方針で木原稔官房長官（５７）に加え、片山さつき財務相（６７）、茂木敏充外相（７０）、小泉進次郎防衛相（４５）を留任させる方向だ。

　首相は内閣改造に向け、１７日の臨時閣議で辞表を取りまとめる。同日午後には組閣本部が設置され、新内閣の閣僚が官邸に呼び込まれる見通しだ。皇居での認証式を経て新内閣が発足し、首相が記者会見する予定だ。

　一方、参院自民は１６日、松山政司参院議員会長が、石井準一参院幹事長（６８）の後任に青木一彦参院議院運営委員長（６５）を充てる人事を決定した。磯崎仁彦参院国対委員長（６９）は続投する。【安部志帆子、遠藤修平】