政府は２８日、「インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。今後月１回程度開催し、高市早苗首相が重視するスパイ防止関連法案や、インテリジェンス政策の指針「国家情報戦略」策定に向けた議論を担う。スパイの定義は曖昧で、国民のプライバシーや人権とのバランスが焦点になる。

　首相は初会合のあいさつで、７月に首相がトップの国家情報会議を新設したのは「インテリジェンス改革の第一歩に過ぎない」と指摘。「外国による不当な干渉の防止策の強化、対外情報機能の充実といった取り組みを更に進めていかなければならない」と語った。

　有識者会議は国際政治や安全保障、先端技術に精通した学者や企業経営者ら１７人で構成。座長には経済安全保障に詳しい渡部俊也・東大名誉教授を選任した。

　会議ではまず、外国勢力による日本への不当な干渉に刑罰を科す「外国干渉防止法案」のあり方が議論される方向だ。国内でロビー活動をする外国政府関係者らに登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の制度設計や、どのような干渉を刑罰の対象にするかなどが焦点。政府は同法案を２０２７年の通常国会で成立させることを目指している。

　政府が２７年１月までにまとめる方針の国家情報戦略や、外国への諜報（ちょうほう）能力を強化する「対外情報庁」（仮称）設置検討にも有識者会議は関与する方向だ。会議の設置期限は２９年６月で、政府は幅広い議論を求める方針。自民党が７月にまとめた提言には、安全保障目的で外国の情報機関への通信傍受を可能とする「対外情報収集法」（仮称）の検討も盛り込まれており、今後、有識者会議でも議論される見通しだ。【原諒馬】