大阪都構想で「大阪市を廃止する」という表現を使わないよう求めた大阪市議会への陳情書に、日本維新の会の国会議員の秘書複数人が名前を連ねていることが判明した。陳情書は市議会の委員会で大阪維新の会などが賛成し、採択された。同様の表現は都構想の住民投票で不利に働くとして維新も使わないようにしており、他党から「自作自演」との批判も出ている。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２日、「外形的に見れば議員からの指示があったと誤解を招きかねない」と指摘。議員秘書による陳情は慎重にするよう周知する考えを明らかにした。

　関係者によると、陳情書は市民ら３４人の連名で市議会に提出された。市を廃止して特別区に再編する都構想について「廃止するといった極めて一面的で誤解を生みかねない表現を避けるべきだ」などと求めていた。

　秘書らは都構想に賛成する知人からの誘いで陳情の提出者に加わった。議員からの指示はなかったという。ある秘書は毎日新聞の取材に「秘書の立場の重さを改めて認識した。誤解を招いたとすれば反省している」と語った。

　陳情書は９月２５日の市議会財政総務委員会で維新などの賛成で採択。委員会所属の維新議員らは、提出者の中に秘書が含まれていることを把握していなかった。

　市議会への陳情は誰でもできる。吉村氏は「秘書らは都構想に賛成で、あくまで一市民として陳情した。しかし、議員と雇用関係にある秘書が陳情すれば、議員の指示があったのではと疑われてしまう側面もある」と語った。陳情を巡っては、維新府議の秘書も個人で同様の陳情書を提出。ただ、この秘書は外部からの指摘で直前に取り下げた。

　大阪都構想は市を廃止して特別区に再編する統治機構改革で２０１５年と２０年の住民投票で否決された。維新は来春の統一地方選に合わせ３度目の住民投票を目指しているが、市がなくなることへの抵抗感が過去の否決につながったとみて「廃止」の表現の使用を避けている。【長沼辰哉、面川美栄、芝村侑美】