大阪府泉佐野市と泉南市は５日、将来の合併の可能性を探る研究会を立ち上げると表明した。来年１月から検討を始める予定で、周辺の阪南市と熊取町にも参加を呼びかける。

　この日、開かれた３市１町の首長が出席する会議で、泉佐野と泉南の両市長が提案した。

　両市長によると、府南部の泉州地域は人口減少が進み、公共施設の一部も老朽化が進む。合併を視野に検討することで、持続可能なまちづくりを進める狙いがあるという。

　さらに関西国際空港がある地域の成長や経済効果を研究し、府が指定に意欲を示す「副首都」の機能強化につなげることも目指す。合併する際には府や国にも財政支援を求めるという。

　市町村合併は、地方自治法などに基づいて法定協議会（法定協）を設置し、関係自治体と都道府県議会で議決を得ることなどが条件となる。

　ただ今回は法定協の設置ではなく、任意の研究会との位置付けで議論を進めるという。

　泉佐野市の千代松大耕市長は「合併について研究し、未来像を描くのが望ましい」と述べ、泉南市の山本優真市長は「合併を前提とはせず選択肢として、行政運営の効率化や公共施設のあり方を考えたい」と話した。

　一方、阪南市と熊取町の首長は「持ち帰って検討する」と回答を保留した。

　国勢調査によると、２０２５年１０月時点の人口は泉佐野市が１０万２３６人、泉南市が５万６１０７人、阪南市４万７６３２人、熊取町４万２５６１人。いずれもこの１０年で減少傾向にある。【中村宰和】