公明党は１５日、飲食料品の消費税率を２年限定で１％に引き下げる政府案に代わり、国民１人につき約８万円を給付する案をまとめた。「より早く確実に家計に届く物価高対策」として与党に提案し、他の野党にも協議を働きかける。

　約８万円は政府が消費減税による減収分として見込む１０兆円を国民１人当たりに換算した額。公明党は財源に、基金の見直しや税外収入を想定している。

　中野洋昌政調会長は政府案について、レジの改修などに追加支出を要するほか、減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らず、２年後には７％の増税となるため、家計に深刻な影響を与えると指摘。「物価高対策としては非常に非効率だ。同じ予算額を使うのであれば、より早く確実に家計に届く給付が良いのではないか」と述べた。【林由紀子】