群馬県渋川市の高木勉市長による特定の市議の個人情報漏えいについて調査していた第三者委員会は、高木市長の行為について「正当な理由があったとはいえない」として、市個人情報保護条例に違反して情報を漏えいしたとする調査結果をまとめた。

　高木市長は、２０２３年７月、特定の市議本人や家族の税に関連し、固定資産評価額証明書や所有する山林の住所などの個人情報をつながりのあった市民に漏らしたと明らかにした。これに対し、弁護士や学識経験者で作る第三者委員会は「市長は（漏えい相手について）『市議らの農地法違反などの調査について協力関係にあった』と弁明したが、あくまで市長と長年の個人的なつながりがあったことから信用して文書を交付した。正当な理由があったとはいえない」と指摘した。【庄司哲也】