警察庁は７日、２０２４年の全国の交通事故死者数は２６６３人だったと発表した。前年比１５人減で、２年ぶりに減少した。

　警察庁によると、統計がある１９４８年以降で、２２年の２６１０人、２１年の２６３６人に次いで３番目に少なかった。２３年は８年ぶりに増加していた。

　都道府県別では、東京１４６人（前年比１０人増）が最多で、４年ぶりの全国最多となった。ほかは、愛知１４１人（同４人減）▽千葉１３１人（同４人増）▽大阪１２７人（同２１人減）▽埼玉１１３人（同９人減）――の順に多かった。

　１００人を超えたのは８都道府県。最少は島根の９人（同１３人減）だった。

　人口１０万人当たりの死者数は徳島の４・７５人が最も多く、東京の１・０４人が最も少なかった。

　６５歳以上の死者数（速報値）は前年比４７人増の１５１３人で９年ぶりに増加した。死者全体に占める割合は５６・８％で過去１０年で２番目に高かった。死者３人以上の事故は５件で、前年から２件減った。

　全体の事故件数（速報値）は前年比５・６％減の２９万７９２件、負傷者数（同）は同６・０％減の３４万３７５６人だった。

　政府は２５年までに年間の死者数を２０００人以下とする目標を掲げている。坂井学・国家公安委員長は「子どもや高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、自転車の交通ルール順守などを推進するよう警察を指導したい」とのコメントを出した。【山崎征克】