経団連は１４日、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた法案の国会への提出を改めて政府に要望した。同日あった三原じゅん子女性活躍担当相との会合の場で行った。三原氏は「制度導入のため、議論の場を設けていく」などと話し、前向きな姿勢を示した。

　経団連の永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）は冒頭、制度導入に関する法案の国会提出と議員による議論を求めた。三原氏は「自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」との認識を示した。

　さらに今後、選択的夫婦別姓制度は同氏（姓）の否定でも、別氏（姓）の強制でもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることの説明と理解促進▽婚姻によって旧姓を使えなくなる人の不便や不都合についての具体例の提示▽制度導入に向けた議論を後押しする情報や関連データ提供――を進めていくとした。

　会合後半の意見交換の場は非公開だったが、経団連幹部から「『制度が導入されると子どもがかわいそうだ』という主張もあるが、国際結婚や離婚で親子が別の姓になった家庭はあり、かわいそうではない。親子は親子だ」「たとえ旧姓の通称使用を法制化したとしても限界があり、課題は解決しない」などといった意見が出されたという。

　経団連の担当者は取材に対し「三原担当相から、制度導入に向け、（反対派を）説得していくという、踏み込んだ姿勢や発言があった」と評価。経団連の今年の取り組みについては「今通常国会での法案成立を目指し、国会議員などへの説明や必要な働きかけを続けていく」と話した。

　経団連は２０２４年以降、提言などを通じ、岸田文雄前政権に制度実現を要望してきた。石破茂政権になったことを受け、改めて公式の場で要望した。【町野幸】