厚生労働省は２４日、２０２５年度の公的年金額を１・９％増額すると発表した。物価や賃金上昇を反映し、３年連続で引き上げる。少子高齢化を考慮して年金額を抑える「マクロ経済スライド」が３年連続で適用されるため、実際の賃金の伸びに比べて０・４％目減りする。４、５月分を支給する６月の受け取り分から適用する。

　国民年金は４０年間保険料を満額納めた場合、７０歳未満の人は月６万９３０８円（前年度比１３０８円増）、７０歳以上は６万９１０８円（同１３００円増）となる。平均的な給与で４０年間働いたサラリーマンの夫と専業主婦世帯の「モデル世帯」が受け取る厚生年金は、２３万２７８４円（同４４１２円増）となる。

　年金額は物価や賃金の変動率に応じて毎年度改定される。物価が賃金を上回る場合、賃金の変動率に合わせて改定するルール。２４日発表の２４年の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品をを含む総合指数）は２・７％で、名目手取り賃金変動率は２・３％だった。本来の改定率は２・３％だが、マクロ経済スライドの発動で調整分の０・４％を差し引くと改定率は１・９％となった。国民年金の月額保険料は１万７５１０円（同５３０円増）となる。

　家族の形や働き方の多様化に合わせ、加入期間など一定の仮定を置いた１人当たりの年金額も初めて公表した。約３６万円の収入があり、約３３年間厚生年金に加入した女性は１３万２１１７円など、５パターンを示した。【宇多川はるか】