茨城県庁で大井川和彦知事による暴言や複数の幹部によるパワーハラスメント（パワハラ）の疑惑を指摘する記事が１２日、週刊文春電子版に掲載された。大井川知事は同日、報道陣の取材に応じ、「事実とは異なる」と疑惑を否定した。

　週刊文春は、知事が県職員に「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたほか、タブレットを投げるなどした――と報じたが、大井川知事は「厳しく叱責することはあった。その中でバカと言ったこともあったかもしれないが、『死ね』や『このアマ』などと言った記憶はない」と反論した。９月に任期満了となり３選に向けた出馬の意向が注目されていることを念頭に、「選挙の年にはよくありがちな誹謗（ひぼう）中傷」と述べた。

　記事では県部長のパワハラ疑惑も報じられたが「個人に関することなのでコメントできない」とした。

　県庁では、２０２４年１０月に秘書課の男性職員が死亡し、部長とは別の幹部からパワハラを受けていた可能性があるとして県が第三者委員会を設置する事態も起きた。県は今年２月、パワハラはなかったとする第三者委の調査結果を公表する一方で、「職員が亡くなり遺族から疑念を持たれた」などとして幹部２人を厳重注意処分とした。【川島一輝】