２０２６年度から主に高校１年生が使用する教科書で、２２年７月の参院選での応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃された事件を取り扱ったのは公民の３点にとどまった。教科書会社によると、事件の背景にある事情が教科書で説明しにくいことや、分量との兼ね合いもあるという。

　２３年度に実施された中学校教科書の検定（２３年春に文部科学省に提出）では、教科書会社の編集期間中に事件が発生したものの、合格した６点で年表などに盛り込まれていた。

　今回検定が実施された高校教科書では、事件の背景となる宗教２世の問題なども含めて詳細が触れられるかどうかが注目された。しかし、取り扱いがあった教科は公民のみで、点数も合格した１３点のうち３点。いずれも年表に記載しただけで踏み込んだ記述はなかった。

　第一学習社は「公共」の年表で「選挙応援演説中に安倍元首相が銃撃され死亡」と記載。清水書院の「公共」と教育図書の「政治・経済」でもほぼ同様の記載内容だった。

　また、安倍氏との関係が事件後に注目された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金や宗教２世についての問題を取り上げた教科書はゼロ。旧統一教会と銃撃事件を関連付ける記述をしている例もなかった。

　銃撃事件を取り上げなかった東京書籍の社会の編集担当者は「国内で起きた大きな事件ではある」としたうえで、各科目の趣旨に触れ「報道されている背景などを踏まえても、学習内容の中で位置付けることは難しい」と話す。将来についても「数十年後に歴史の転換点の一事象として教科書に取り上げられているかもしれないが、先のことは分からない」とした。

　同じく掲載しなかった帝国書院の編集担当者は、近年指摘されるページ数の増加で学校現場に負担感が強まっていることを踏まえ、情報量を精選する必要性に言及。「著者や高校の教員らの意見を踏まえ、時事的なテーマや評価の定まっていない問題を厚くするよりも、典型的な事例を基に高校生に考えさせることに力を入れた。４年に１度の検定となる教科書本体よりも、資料集などで毎年改定していくほうが時事的なテーマを盛り込みやすい」と話した。【深津誠、千脇康平】