企業・団体献金のあり方を巡り、規制強化に向けた法案作成を進めていた公明党と国民民主党は、年度内の法案提出を見送る方針を固めた。複数の関係者が２７日、明らかにした。与野党は企業・団体献金禁止について年度内に結論を得ることで合意していたが、期限までに成案を得ることは困難になった。

　公国の提出見送りにより、３１日の衆院政治改革特別委員会では、透明性向上を掲げる自民党案と、政治団体以外の献金を禁止する立憲民主党や日本維新の会などが提出した野党案が採決され、いずれも否決される見通しとなった。

　公国が法案の年度内提出を見送ったのは、受け手を政党本部や都道府県単位の組織に限り、同一の政党・政治団体への献金を２０００万円に制限する公国案に否定的だった自民が、公国案をベースにした協議に応じる姿勢を示したためだ。立憲や維新には、公国案が国会に提出されれば、賛成して可決させる案も浮上していた。

　公国は４月以降に法案を共同提出し、自民を加えた３党での修正協議を進める見通し。立憲などにも協議への参加を呼び掛ける構えだ。自民の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は２７日のＢＳフジ番組で「国民民主、公明の実務者と協議し、我々の考え方も伝えたい」と述べた。【野間口陽、高橋祐貴、池田直】