企業の未公表の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反に問われた裁判官出身の元金融庁職員、佐藤壮一郎被告（３２）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は２６日、懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円、追徴金１０２０万円（求刑・懲役２年、罰金１００万円、追徴金１０２０万円）の有罪判決を言い渡した。

　起訴状によると、佐藤被告は金融庁企業開示課課長補佐だった２０２４年４月中旬～９月上旬、職務で知った公表前のＴＯＢ情報を基に、計１０銘柄１万１８００株を約９５２万円で買い付けたとされる。

　検察側は公判で、佐藤被告が２４年４月に金融庁に出向して間もなく「有名ではない銘柄で少額ならインサイダー取引が発覚しない」と考え、ＴＯＢ情報を基に企業の株を自身名義の証券口座で買い始めたと説明した。

　２４年９月までに計約５５０万円の売却益を得て、別の株の購入やクレジットカードの支払いに充てたとし、「法律に従う裁判官から出向中の立場での犯罪で、投資家の信頼を低下させた」と非難していた。

　佐藤被告は起訴内容を認め、不正に及んだ動機を「両親や子どもの将来に備えてという目的意識に駆られた」と振り返り、「間違った甘い考えと、規範意識が低かったことに尽きる」と述べた。

　弁護側は最終弁論で執行猶予付きの判決を求め、佐藤被告は最終意見陳述で「強く反省している。人生を懸けて償っていく」と謝罪していた。【北村秀徳】