米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。

　報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。

　トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（ＥＶ）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。

　トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に４月３日以降、２５％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も５月３日までに２５％関税を発動する方針を示している。

　日欧など海外メーカーだけでなく、メキシコ、カナダから自動車本体や部品を輸入するゼネラル・モーターズなど米自動車大手３社も大きな打撃が懸念される。関税コストの一部は販売価格に転嫁される見通しで、在庫が尽きる２～３カ月後には自動車の販売価格は３０００ドル（約４５万円）～１万ドル上がるとの試算もある。米国の消費者にとっても負担増となる。

　トランプ氏は自動車メーカー各社をけん制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。トランプ氏は昨年の大統領選で、企業の食料品小売価格の引き上げを抑制しようとした民主党候補を「社会主義的な価格統制だ」とこき下ろしたが、自らも同じ手法をとっていることになる。【ワシントン大久保渉】