トヨタ自動車が米国での車両販売価格を当面維持する方向で検討していることが３１日、明らかになった。トランプ米政権は４月３日に自動車への２５％の追加関税を発動するが、それに伴うコスト上昇分は原価低減を進めて吸収し、関税を巡る日米両政府間の交渉の進捗（しんちょく）を見守る構えだ。

　ただちに転嫁すれば販売価格が急上昇し、米国での販売や日本からの輸出、国内の生産や雇用にも深刻な影響が及びかねない。一時的に米国内の在庫でしのぎつつ、価格も原則据え置くことで、当面の混乱を最小化する狙いとみられる。

　トヨタ関係者によると、仕入れ先から調達する部品についても、数量や価格は当面これまでの水準を保つ方向で検討している。部品メーカーなどからは、追加関税の影響で日本からの対米輸出が急減し、国内生産が大幅に縮小することを懸念する声が出ている。

　一方、イタリアの高級車メーカー、フェラーリは追加関税の発表を受け、米国で販売する一部車種を最大１０％値上げする計画を発表済み。米国に輸出する自動車メーカー各社の対応が注目されている。【秋丸生帆】