元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が３１日、公表された。

　第三者委は報告書の中で、１月１７日に開いた最初の記者会見の内容を伝えたフジの報道番組「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！」が「謝罪」と字幕を付けたことについて、港浩一社長（当時）が「あれは説明だ、謝罪ではない」と怒り、その意向を受けてその後は「説明」と表記されるようになったことを明らかにした。

　記者会見後、番組では「謝罪」と字幕表記していた。しかし、港社長が怒りを示したことが報道担当役員を通じて報道局に伝えられ「その後の報道では謝罪との言葉は避け、『説明』と表記されるようになっている」という。

　港社長は委員会に対し、フジの対応に問題があるとは思っておらず謝罪したという認識がなかったため修正依頼をした、と答えたという。

　この問題では、１月１７日に港社長らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアＨＤは１月２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士３人で構成する第三者委を設置した。

　第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。

　トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年１２月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。

　事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、１年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。

　第三者委の竹内弁護士らは３１日午後５時から記者会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後７時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。